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【東京11月13日】米国知財判決の最前線 ～米国行政庁による当事者系レビューの申立ては可能か～
2019年09月19日
今回のＰＢＳ（パトラビジネスセミナー）は、米国・日本の両国で活躍中の、弁護士 永島 友悟 氏をお招きし、
米国知財判決の最前線ついてお話いただきます。
米国の特許無効化の手続きとして当事者系（付与後）レビューは非常に重要です。
今年、米国最高裁判所は、米国行政庁は当事者系レビューの請求人適格を満たさないとの判決を下し、話題となっています。
セミナーではこの判決の紹介とともに当事者系レビューの実務手続きについて、日本企業が注意すべき点について解説して頂きます。
米国での特許訴訟はビジネスに大きな影響を及ぼしますので関心のある方は是非この機会にご参加下さい。
| <日 時> | 2019年11月13日 (水) 15：00～16：40 （14：30～受付開始） |
| <会 場> | 全国町村会館 ２階 東京都千代田区永田町1-11-35 http://www.zck.or.jp/kaikan/access/ |
| <参加費> | 無 料 |
| <講 師> |
スターン・ケスラー・ゴールドスタイン＆フォックス法律事務所 弁護士 永島 友悟 氏
慶應義塾法科大学院卒業。カリフォルニア大学バークレー校ロースクールの修士課程を卒業。2009年〜弁護士登録。2012年～2013年にかけて合衆国第三巡回区控訴裁判所にてロー・クラークとして１年研修。現在は、日本企業側を代理した米国特許訴訟、当事者系レビュー手続（米国版無効審判手続）、国際特許仲裁や日本企業による米国ベンチャー企業のDue Diligenceを担当。
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| <お問い合わせ先> | （株）パトラ東京支社セミナー担当／TEL：03-3237-3998（藤本パートナーズ共通） |
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