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近年、特許紛争が増加傾向にあり、それに伴って無効の抗弁や無効審判、並びに侵害訴訟にて争われた際に、

特許発明の特許要件が主たる争点となるケースが多発しています。

 

そこで、特許要件としての主たる要件並びに特許発明の技術的範囲の充足論について、最近の判決の動向から、明細書記載上の留意事項を、

現在　日本弁理士会　特許委員会副委員長としても活躍している　弁理士　北田明がわかりやすく解説いたします。

 

企業の知財関係者には大変有意義なセミナーとなりますので、多数のご参加をお待ちしております。

 

 

 

＜日時＞	2018年7月10日（火）　14:30～16:45（14：00～受付開始）
＜プログラム＞	１．近時の判決からみた特許要件についての動向 １－１　進歩性 １－２　記載要件 １－３　新規事項 １－４　拡大先願   ２．近時の判決の特許要件及び充足論からみた明細書の留意事項
＜会場＞	全国町村会館 東京都千代田区永田町1-11-35 http://www.zck.or.jp/kaikan/access/
＜参加費＞	無料
＜講師プロフィール＞	北田　明　弁理士法人 藤本パートナーズ　特許部　部門長　弁理士     装置や機械構造や制御分野等を専門とする弁理士で、出願や権利化業務だけでなく、発明発掘や知財相談（リスク対策） などの面からも企業のコンサル・指導・支援を行っている。 ※2018・2017年度日本弁理士会　特許委員会　副委員長（2016年度 委員長）
＜お問い合わせ先＞	（株）パトラ東京支社　セミナー担当／TEL：03-3237-3998（藤本パートナーズ共通）

 

＜セミナー中止時のご連絡について＞

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